補助金・助成金

トイレリフォームの補助金活用ガイド【札幌市版2026年】

公開: 2026-05-27 / 監修: 1級建築士 / 2026年5月時点の情報

札幌市のトイレリフォームで使える補助金は何がありますか?

札幌市でトイレリフォームに活用できる補助金は主に3種類。①介護保険住宅改修費(要支援・要介護認定者、上限20万円)、②国の子育てエコホーム支援事業(節水便器・手すり・段差解消等)、③札幌市住宅エコリフォーム補助(断熱改修と同時施工時)です。条件が重なれば複数を併用できます。

トイレリフォームは小規模工事に見えますが、バリアフリー化・省エネ化を組み合わせることで複数の補助制度の対象になります。特に高齢者世帯や子育て世帯では補助金の活用により実質負担を大幅に下げられます。いずれも「着工前の申請」が必須のため、契約前に補助金の種類と申請順序を確認しておくことが重要です。出典:厚生労働省・国土交通省・札幌市(2026年5月時点)。

1. 介護保険の住宅改修費(要支援・要介護認定者向け)

要支援・要介護認定を受けている方の自宅リフォームが対象。費用の9割(または7〜8割)が支給され、上限は20万円(費用20万円まで対象)。事前申請が必須で、工事前にケアマネジャー経由で各区の介護保険担当窓口へ申請します。

トイレに関連する対象工事(厚生労働省告示):

対象工事内容例費用目安(工事費)
手すりの取付トイレ内L字・横手すり・縦手すり¥1〜3万/箇所
段差の解消出入口段差解消・床の嵩上げ¥3〜10万
滑り防止・移動円滑化の床材変更クッションフロア(防滑)張替¥2〜5万
引き戸等への扉変更開戸から引戸・折戸への変更¥8〜20万
洋式便器等への便器取替和式から洋式への変更・立座式¥30〜60万

※介護保険住宅改修費の支給上限は20万円(生涯1回。要介護度が3段階以上上がった場合は再度20万円まで)。出典:厚生労働省「居宅介護住宅改修費」(2026年5月時点)。利用には事前申請が必須です。

申請の流れ(必ず着工前)
  1. ケアマネジャーに相談・工事業者と費用見積もりを取る
  2. 各区の介護保険担当窓口へ「住宅改修費支給申請書」を提出(工事前)
  3. 承認後、工事着工・完了
  4. 完了後、領収書・工事前後の写真・完成報告書を添付して本申請
  5. 90日以内を目安に支給

2. 子育てエコホーム支援事業(国の補助)

国土交通省の「子育てエコホーム支援事業」は子育て世帯・若者夫婦世帯の省エネ改修が中心ですが、バリアフリー改修も対象。トイレ関連では節水型便器・手すり・段差解消・引戸変更が補助対象工事です(登録事業者経由の申請が必須)。

対象工事(トイレ関連)補助額目安(2026年5月時点・要確認)
節水型便器への交換1箇所あたり最大2.2万円
手すりの設置0.5万円/箇所
段差解消0.6万円/箇所
引戸への変更2.0万円/箇所

子育てエコホーム支援事業は、窓・断熱リフォームなどの省エネ改修と同時施工することでトイレ周りの補助も含めた総額申請ができます。登録事業者であることの確認が不可欠です。出典:国土交通省「子育てエコホーム支援事業」公式サイト(2026年5月時点)。

3. 札幌市住宅エコリフォーム補助制度

札幌市独自の住宅エコリフォーム補助は、断熱改修・内窓設置が主な対象工事です。トイレ単独では適用されませんが、断熱改修や内窓工事と同時施工するリフォームパッケージの一部として補助の恩恵を受けられる場合があります。

断熱リフォームと同時にトイレリフォームを行う場合、全体工事費の一部として断熱部分に補助が適用され、工事費全体のコスト削減につながります。詳細は札幌市住宅都市局へ直接お問い合わせください。出典:札幌市「住宅エコリフォーム補助」(2026年5月時点)。

補助金情報のご確認について

補助金制度は年度ごとに内容・予算枠・申請期間が変わります。本記事の情報は2026年5月時点のものです。最新情報は札幌市公式サイト・国土交通省・厚生労働省公式サイトで必ずご確認ください。

補助金の併用と申請順序

複数制度の対象工事が異なる場合は併用申請が可能です。ただし同一工事内容に対する重複申請は禁止されています。代表的な併用パターンと申請順序を整理します。

申請順制度名タイミング
①最優先介護保険住宅改修費着工前申請必須(ケアマネ経由)
②次に子育てエコホーム支援事業登録業者が着工前に交付申請
③並行札幌市住宅エコリフォーム補助断熱工事と同時の場合、着工前申請
  • 介護保険+子育てエコホームの組合せ: 介護保険(段差解消・手すり・引戸・和式→洋式)+子育てエコホーム(節水便器)は対象工事が別なので原則併用可。合計で30〜40万円程度の補助になるケースも。
  • 着工前申請を先に揃えることが最重要: 介護保険は特にケアマネを通じた事前手続きに2〜3週間かかる場合があります。リフォームを検討し始めたら早めに動き出しましょう。

よくある申請ミスと注意点

  1. 着工後の申請: ほぼ全ての補助制度が「着工前申請」必須。工事後の申請は認められない。
  2. 登録事業者でない業者への依頼: 子育てエコホームは国の登録事業者でなければ申請不可。契約前に業者の登録状況を確認する。
  3. 介護保険の事前届出漏れ: ケアマネへの相談が遅れると申請が着工前に間に合わないことがある。
  4. 書類不足: 工事前後の写真・領収書・工事請負契約書・図面等が揃わないと不支給になる。
  5. 予算枠終了: 国の補助制度は年度内予算が枯渇し次第受付終了。年度初めの早めの動き出しが有利。

よくあるご質問(FAQ)

要支援・要介護認定を受けていることが前提です。ケアマネジャー(介護支援専門員)に相談し、各区の介護保険担当窓口に「着工前」に住宅改修費の事前申請を行います。着工後の申請は原則対象外となるため、必ず工事開始前に申請してください。

節水型便器への交換で1箇所あたり最大2.2万円、手すり設置で0.5万円/箇所、段差解消で0.6万円/箇所、引戸への変更で2.0万円が補助単価の目安です(2026年5月時点・要確認)。登録事業者経由での申請が必須です。

対象工事が異なれば複数制度の併用が可能です。例えば介護保険(段差解消・手すり)と子育てエコホーム(節水便器)は対象工事が異なるため併用できます。ただし同一工事内容への重複申請は禁止されています。

国の子育てエコホーム支援事業は登録事業者が代行申請する仕組みです。介護保険は自己申請が原則ですが、申請書類の作成サポートに対応する業者もあります。当サイト紹介業者はいずれの補助金申請サポートにも対応しています。

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最終更新: 2026-05-27
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