耐震・断熱

耐震リフォーム補助金最大100万円【札幌市2026年版】費用・申請手順完全ガイド

公開: 2026-05-27 / 監修: 1級建築士 / 2026年5月時点の情報

耐震リフォームの補助金は札幌市で使えますか?

はい、使えます。札幌市では1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断費用補助と耐震改修工事費補助を実施しています(2026年5月時点)。改修工事費補助は最大100万円規模の支援が受けられるケースがあり、旧耐震基準の住宅にお住まいの方は活用を強く推奨します。

札幌市の耐震改修補助制度

制度対象補助内容(目安)
耐震診断費用補助(市)1981年5月31日以前着工の木造住宅診断費用の一部補助(上限あり・要確認)
耐震改修工事費補助(市)耐震診断で「要補強」判定の木造住宅改修工事費の一部(最大100万円程度・要確認)
長期優良住宅化リフォーム(国)耐震+省エネ改修を行う住宅工事費の一部(要件により異なる・要確認)

※補助金額・補助率・予算上限・申請受付期間は年度ごとに変更されます。2026年5月時点の情報です。最新の要件・金額は札幌市公式サイトまたは窓口でご確認ください。

耐震診断・改修工事の費用相場

工事内容費用目安
耐震診断(木造2階建・一般診断法)¥5〜15万(補助後の自己負担は低減)
筋交い・構造用合板による壁補強(部分補強)¥50〜100万
基礎補強(ひび割れ補修・アンカーボルト追加)¥30〜80万
屋根の軽量化(重い瓦→金属屋根)¥50〜150万
耐震改修工事 全体(フル補強)¥100〜250万

※建物規模・構造・劣化状況・補強方法により費用は大きく異なります。補助金適用後の自己負担額は大幅に軽減されます。

北海道・札幌市の耐震リフォームの注意点

  • 積雪荷重への対応: 北海道では屋根への積雪(1m以上)による構造への鉛直荷重が本州より大きい。耐震改修設計では積雪荷重を考慮した検討が必要です
  • 凍結による基礎の影響: 凍結深度(地盤が凍る深さ)が札幌市で60〜80cmと深い。基礎が浅いと凍上(地盤の凍結膨張)で基礎にひびが入るケースがあり、耐震改修と同時に基礎の点検・補修を行うことを推奨します
  • 断熱改修との同時施工メリット: 耐震改修で壁を開けるタイミングに断熱材追加を行うのが最もコスト効率が良い。補助金の組み合わせも確認を
  • 申請のタイミング: 補助金予算は年度内に上限に達すると受付終了になります。早めの相談(4〜5月)が推奨されます

よくあるご質問(FAQ)

主な条件は①1981年5月31日以前(旧耐震基準)に着工した木造住宅②市内に所在する一戸建て(または2階建以下の長屋)③居住実態があること(空き家は対象外が多い)④固定資産税を滞納していないことです。制度は年度ごとに変更されるため、必ず申請年度の要件を札幌市公式サイトまたは窓口で確認してください(2026年5月時点)。

標準的な流れで3〜6ヶ月かかります。耐震診断(1〜2ヶ月)→診断結果の確認・補助金申請→設計・工事業者選定(1〜2ヶ月)→工事着工(1〜2ヶ月)という流れです。補助金の予算には年度上限があり、早期に申請枠が埋まる場合があるため、春先(4〜5月)に動き始めることを推奨します。

大きなメリットがあります。耐震改修では壁を開けることが多いため、そのタイミングで壁内断熱材を追加するのが最もコストが低くなります(壁を再度開ける費用が省けます)。また「長期優良住宅化リフォーム(国土交通省)」制度では耐震+断熱を同時に行う場合に補助金が加算されるケースがあります(要確認)。

札幌市の個人向け耐震改修補助は主に木造住宅を対象としています。RC造・鉄骨造の場合は対象外のケースが多いですが、分譲マンション向けの耐震診断補助制度(管理組合向け)が別途ある場合があります。住宅の構造に応じた制度を札幌市住まいのリフォーム相談窓口でご確認ください。

耐震リフォームの無料相談

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最終更新: 2026-05-27
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